政府は、コロナ禍明けで慢性化する高速道路の渋滞緩和策として、特定の時間帯や区間で料金を変動させる「ダイナミックロードプライシング」（以下：ロードプライシング）を2025年度から全国で拡大する方針を固めました。この施策については、賛否両論が巻き起こっている。
「ロードプライシング」は、交通機関や観光施設などが原則として決められた運賃や料金でサービスを提供する一方で、季節や曜日，時間などで運賃や料金を変動させる施策である。航空運賃でも価格が便によって異なることは一般的であり、運賃が不変であるという考えは既に崩れている。
日本の高速道路通行料は諸外国に比べて高いとされており、無償化の予定も事実上2115年まで有料のままとなった。また、混雑時の料金が上がることで、時間をずらせない人にとっては値上がりになる可能性がある。更に、業務用の大型車には「2024年問題」があり、細かく時間で区切られる料金制度が働き方改革に逆行する可能性も指摘されている。
高速道路と鉄道は日本の陸上交通を支える2大インフラであり、どちらも国土交通省という同じ省庁の管轄であるにもかかわらず総合的な交通政策を行っているようには見えない。整備や運賃・料金の施策はバラバラに進められており、総合的な交通施策が必要である。人口減と高齢化が進む中で、骨太の議論を交通体系のあり方にも適用していくことが重要であると考える。
官公庁では不思議な事は多々あり、この国土交通省でも高速道路と鉄道は多分別の部署が担当しているため、「総合的・俯瞰的」な考え方が実現できないのだと考える。この他例えばあれだけ大騒ぎした「マイナ保険証」の国家公務員の利用率は、僅か4.36％（下記）とのデータもある。
また防衛省が担当した東京と大阪での新型コロナの集団接種の管理システムも、東京と大阪では異なっていた。ネットが普及している今日、場所が異なっているだけで何故2種類のシステムを作る必要があるのか理解できない。2種類作ればそれだけ費用が高価になるはずだ。コストとの観念も欠如している。何故それが分かったか、スタート時東京ではトラブルが発生したが大阪では何ら問題が発生しなかったのだ。
ここまで書くと嫌味になるかもしれないが、経済産業省は記録媒体としてフロッピーディスク(FD)等を指定する規制等を見直すため、管轄の省令を改正した。デジタル庁が掲げる、構造改革のための「デジタル原則」を推進する取り組みだとの事だ。経った2年前（下記）の話と驚きである。
官公庁と言うか国として、新しい技術（例えば「AI」等）を積極的に導入し「効率・コスト」などを意識して欲しい。台湾の元デジタル担当大臣を務めたオードリー・タン（唐鳳）氏（下記）のような本当の意味で知識を有するブレインも必要か❓
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