「情報銀行」構築を目指す
デジタル田園健康特区は国家戦略特区の一つで、デジタル技術を活用して健康・医療に関する地域課題の解決に取り組む自治体を指定し、その地域のデジタル化や規制改革を推進するものである。
加賀市の最大の課題は人口減少で、2014年には日本創成会議によって「消滅可能性都市」の一つと指摘された。基幹産業の観光は長らく低迷が続き、人口減少にも大きな影響を与えている。そのため、デジタル技術を活用して新しい産業を育てることや、産業イノベーションを起こすことに注力してきた。
そうした中、国による「スーパーシティ構想」の募集に応じ、22年に長野県茅野市、岡山県吉備中央町と共に、デジタル田園健康特区に選ばれた。今は特区の強みを生かして新しい産業を起こし、何としても消滅可能性都市から脱出を目指す。大事なふるさとを次世代につなぐためには、産業の育成に加えて暮らしやすさの向上も不可欠である。現在、特区指定を機に様々な取り組みを加速させている。
医療版情報銀行は、市民一人一人の健康・医療・介護情報のデータベースと同様で、本人の同意を得て収集した情報を、健康寿命を延ばすための試みである。将来的に、医療機関や行政への情報提供が可能になれば、地域の医療サービスを向上させ、健康管理情報を個人に届ける上でかなり役立つと考える。
ただ、そうしたデータ駆動型社会を実現するには、個人情報の取り扱い範囲に関する規制の見直しが求められる。加賀市では、特区の強みを生かして情報銀行における医療情報の取り扱いを先行実施し、その課題や成果を国と共有することで規制改革に貢献することを目指す。個人情報の扱いに関しては市民や国民の信頼を得ることが非常に大事であり、この点にも率先して取り組む考えである。
また、加賀市版スマートパス構想は、顔認証の技術を活用して市民の利便性を高め、暮らしやすさを向上させる取り組みである。高齢者も無理なくデジタルサービスを活用できるよう、まずは病院へ行く際の交通機関や受診・決済を手ぶらで、顔認証だけで済ませられるシステムを構築した。このシステムは間もなく実証実験に入る。今後は加賀市医療センターや児童遊戯施設などに導入する予定で、将来的には地域社会での買い物や移動全てへの実装を目指す。
３か所のデジタル田園健康特区が連携し、課題に取り組むことのメリットは❓
自治体は地理的に離れている上、地域環境も行政の仕組みも異なる。これらの自治体が連携して情報共有を進め、それを各地域の特色に合わせて活用できれば、他の地域のモデルケースとなる可能性が高い。前述の医療版情報銀行も、茅野市や吉備中央町と意見交換し有効的な施策にし、最終的には全国各地に普及させることを構想としている。
地方では大都市と違って目に見える形で人口が減っている。深刻度が高く課題解決に対し強い意志がある。地方が国家戦略特区に指定されることの意義はここにある。3自治体はこの指定を最大限に活用し、共に地方発の課題解決モデル創設に努める。
消滅可能性都市から脱却
特区指定を活用した取り組みとして、日本での起業を目指す外国人や海外企業に対するものがある。在留資格要件を緩和する特例が使えるほか、23年度中には開業手続きを一カ所で行える「開業ワンストップセンター」も運用を開始する。また、スタートアップの受け皿として「加賀市イノベーションセンター」の整備も行った。オフィスとして使用できるコワーキングスペースやインキュベーションルームのほか、3Dプリンターなどの設備も完備した。起業を支援する環境を整えることで多くの方に来て頂き、地域での新たな産業の育成を目指している。同時に、国際的なロボットコンテスト「加賀ロボレーブ国際大会」の開催や学校教育でのプログラミング授業などを通し、デジタル人材育成にも注力している。
3自治体は連携して政府の掲げる「デジタル田園都市国家構想」のモデル創設のビジョンを共有している。そして、これからの日本で必要とされる医療版情報銀行のようなシステムモデルを、全国展開し実証を進めることが使命と考えている。
14年に指摘された消滅可能性都市は全国に896ある。各自治体が自ら努力しなければ消滅は現実となり、最終的には日本全体の沈没に繋がり兼ねない。デジタル技術をもってその危機を克服したモデルケースとなる責任がある。
加賀市は、消滅可能性都市から脱却して「挑戦可能性都市」となることを目指している。故郷を子供達の代に繋ぐために、そして日本の未来を開くために、他の自治体や新しい産業を生み出す意欲のある方々と挑戦を継続したい。
🔵デジタル田園健康特区の紹介動画
まずデジタル庁でマイナンバーカードの展開が進められています。このシステムとの矛盾やダブりは存在していないのでしょうか❓
マイナンバーカードは、2026年を視野に新マイナカード導入が検討されています。国の施策には無駄が存在することを感じています。この点を充分に把握されて進められているかを明確にすることが重要と思います。
🔵新マイナカード
更に、2040年には「大独身時代」が到来するとの記事があります。その記事には「‥‥これから結婚できるのは、高学歴、大都市在住、大企業勤務の人だけになる。反対に低学歴、地方在住、中小企業勤務、非正規雇用の人たちはますます結婚できなくなる。‥‥東京に出なければ成功のチャンスがないので、地方からは若く、優秀な人たちが消えていく。すると、入学者が集まらない地方都市からは大学が消える。いまの18歳人口が約110万人で、0歳人口が78万人。20年後に現在と同レベルの進学率を維持し、約6割が大学に進学したとしても、大学数はおよそ3分の1まで減り、さらに若者が地方を去っていく悪循環に陥るでしょう。‥‥」との記載があります。これに対する施策も直ぐに実行する必要があると考えます🤔
「異次元の少子化対策」は、どうなっているのでしょうか❓
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空港やマイナカードで広がる｢顔認証｣🧑👩👦👧🧑🦲
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