「大独身時代」到来、どうなる日本🎌

過去は当然であった結婚だが、今の若者には「重荷」であるのみ。2040年、人口の半分が独身者になり、その約半分が高齢者となる「大独身時代」になる日本（下記）、さてどうなる❓

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「見た目が良く金もある」人しか結婚できない

結婚へのハードルが高くなっているのは、厳しい台所事情だけではない。男も女も「人生をしくじりたくない」との思考が強く、相手に非常に高い要求を求めていることも、要因のひとつだ。

「男は度胸、女は愛嬌」との言葉が示すように、かつては夫に求められるのは収入で、妻に求められるのは容姿などと決まっていた。ところが昨今は、男も女も関係なく「見た目が良く金もある」ことが結婚のための条件になっている。

2021年の出生動向基本調査によれば、女性が結婚相手に求める条件は、「経済力」は92％と高い水準になっているうえ、「容姿」が過去最高の81％となっているのだ。

最近の婚活市場では、結婚相手に望む「収入」が年収500万円と回答する人が多い。しかし、これは3人に1人しか該当しない高所得者なのだ。

結婚が消えると「地方」も消える

このまま結婚できない若者が増えると、2040年には日本の人口の半分を独身者になると推計される。約20年後の日本は、孤独な高齢者で溢れかえる。結婚というシステムの崩壊で、医療・福祉・社会インフラが連鎖的に麻痺，崩壊する。これが、日本を待ち受ける「大独身時代」の姿である。

今後結婚できるのは、高学歴・大都市在住・大企業勤務の人だけになる。反対に低学歴・地方在住・中小企業勤務・非正規雇用の人達はますます結婚できなくなる。彼らを待ち受ける未来は悲惨なのだ。対策を練る政治家や官僚は恵まれた環境で暮らす層ばかりなので、そのような人達に向けた高等教育・結婚支援は視野に入っていないのである。

大都市に出なければ成功のチャンスがないため、地方からは若くて優秀な人達が消えてしまう。すると、入学者が集まらない地方都市からは大学が消える。今の18歳人口が約110万人で、0歳人口が78万人。20年後に現在と同レベルの進学率を維持し、約6割が大学に進学しても、大学数は約3分の1まで減り、更に若者が地方を去る悪循環に陥る。

今後はある程度の規模の地方都市でも、医療などのサービスが受けられなくなり、「限界集落」と化していくかもしれない。独り身で面倒を見る家族がおらず、公的なサポートを受けられないと、そんな独身者達を待ち受けるのが、孤独死である。

日本の福祉システムは、家族がいる前提でなんとか回っている状態である。だから、生涯未婚者に対するサポートが崩壊するのは目に見えている。昔ながらの地縁に基づいたコミュニティも消滅しつつあり、血縁があっても関わりが希薄になっていれば、身寄りのない状態で死亡する可能性が高くなる。既に遺体が長期間放置されるケースが増えている現実がある。

介護サービスは「贅沢」

現役時代で貯めた老後資金により、訪問介護を受けたり老人ホームに入ればいいと思うかもしれない。しかし、今のような手厚い介護が、この先も受けられるというのは幻想である。

将来は恋愛や結婚と同様に、介護サービスも高所得者しか享受できない「贅沢」になってしまうのだ。未婚の高齢者が増えていく訳だが、介護の担い手は少子化でどんどん減少する。介護事業に従事するのは割に合わないので、移民にも頼れない。なぜなら、オーストラリアでは介護資格を持っていれば、日本の3倍以上の給料を貰えるからだ。

孤独な人々が激増すれば、世の中は荒み、不安定になってゆくのが当然である。老親が認知症などの要介護状態になれば、仕事との両立は難しく経済的にも困窮状態になってしまう。介護殺人に走り「親子共倒れ」になるケースが続出する恐れもある。

2016年11月、80代の母親を50代で独身の息子が絞殺するという事件も実際に起きている。彼はうつ状態で、取り調べには「介護に疲れた。限界だった」と供述している。

ひとりひとりが自立して、他人に頼らず強く生きる。そんなキャッチフレーズで日本人は「結婚」という古臭い制度に見切りをつけた。だが、その先にある未来は明るいものではなく、悲惨な社会になりそうだ。

私見

私は現在67歳で、平均余命は約20年，平均介護期間は約5年（下記）である。

www.jili.or.jp

このデータからすると、私は今から15年後の2038年から介護を受ける可能性が高くなる。前記の2040年にほぼ合致する。また『介護サービスも高所得者しか享受できない「贅沢」』とあるが、高所得者のデータは❓

60代世帯の貯蓄残高（下記）によると、最も高額の4,000万円以上が約20%になる。

money-bu-jpx.com

ちなみに、特別養護老人ホームの1ヶ月の自己負担の目安（下記）は、多床室の場合約104,200円である。

▶️https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html

記事の内容から介護費用の高騰は確実と思われるが、その数値は予想できない。