気象庁の統計によると、東京地方の8月の最高気温は、1981年は30.0度、2000年は32.4度、2020年は34.1度。すべてが地球温暖化が原因ではないのかもしれないが、昔よりも夏の猛暑が厳しくなっていると、実感している人多がいだろう。
地球に住む者として、恵みを与えてくれる地球の環境を守る行動をしなければならないというのは当然の事なのだが、世界が採っている環境保護の方策には、首をかしげるものも少なくない。その筆頭といえるのが、EUによって強力に推し進められているBEV（Battery Electric Vehicle）化だ。ここには、EUによる地球環境を守るふりをした、明らかな「日本外し」が隠れている。
BEVを走らせる電力発電や、
車両製造時のCO2排出は「見てみないふり」
中国やアメリカ、欧州、日本といった先進国では、内燃機関車からZEV（Zero Emission Vehicle）への乗り換え促進のために、手厚い購入補助金と、大幅な減免税政策が導入されている。この甲斐あって、国際エネルギー機関（IEA）の統計によると、BEVの世界販売台数は、2020年に200万台、2021年に440万台、2022年は700万台と、毎年2倍近い勢いで増え続けている。また、世界のEV充電器（公共）も、2022年末時点で250万ヶ所を超えたそうだ（※しかも2022年に90万ヵ所以上も増加したそう）。
内燃機関を持つクルマを完全に排除して、全てのクルマをBEVとすれば、走行中のCO2排出はゼロになる。BEVを走らせるための電力を発電する際や、車両製造段階で生成される大量のCO2には気づかないふり（もしくは、いずれはどこかの技術が解決するだろうと先送り）をして、BEV社会にする事こそが正義、となってしまっているのが、いまの世界のクルマに対する目だ。
EUがBEV化を推し進める背景には、
「トヨタ外し」という狙いが
本当に環境の事を考えているのならば、車両製造段階やBEVを走らせるための電力を発電する際にも大量のCO2を排出している事くらい分かるはずだ。それに気づかないふり（もしくは問題を先送りしようと）して、異常なまでにBEVを推進しようとする背景には、世界最高のハイブリッド技術をもつトヨタを、業界から外していきたい、というEUの思惑があるようだ。
EUでは2010年代前半まで、クリーンディーゼルを次世代のパワートレインとして推し進めていたが、2015年に、VWによるディーゼルゲート事件（排ガス試験時のみ排ガス制御を強める不正プログラムを入れていた）が発覚。
これによってEUのクリーンディーゼル戦略への信頼が失墜してしまった。このままでは、ガソリンハイブリッドシステムで次世代パワートレインを推し進める日本車メーカーに主導権を握らせてしまう、と焦ったEUが、現状から巻き返すために目を付けたのがBEVだ。
EUは、環境保護のためには世界中のクルマを（走行中の）CO2排出がゼロであるBEVへと転換しなければならないとして、EU連合に加盟する27ヶ国の環境大臣が、「2035年にはEUで100％をBEVにする」という無謀な目標を掲げた。これは、トヨタが得意のHEV（Hybrid Electric Vehicle）やPHEV（Plug-in Hybrid Electric Vehicle）すら許さない、「露骨なトヨタ外し」を図ったものだ。
日本でもホンダが、2021年4月、「2040年までに電気自動車、燃料電池車の販売比率を100％にする」と宣言。ただ、その姿はやや先走ったようにも見えている。ホンダだけでなく、世界の自動車業界全体として、冷静な判断ができなくなっているのだ。
敵はCO2であって、内燃機関車ではない
日本自動車工業会の会長である豊田章男氏は、BEVに反対しているのではなく、既存のHEV、PHEV、燃料電池、水素エンジンなど、あらゆる選択肢を用意しておく事こそが、カーボンニュートラルに繋がるとしている。また、「敵はCO2であって、内燃機関車ではない」とも話しており、達成方策のひとつであるBEVが、目的へとすり替わってしまっている業界に、くぎを刺している。
もちろんトヨタ自動車も、その方針に則った製品戦略を練っており、燃料電池、HEV、PHEV、全方位戦略でカーボンニュートラルへと立ち向かっている。可能性のあるものはすべてチャレンジというスタンスだ。実際、近年のトヨタの新型車たちには、様々なパワートレインが用意されている。水素をガソリンのように燃焼させてエンジンを回す内燃機関の可能性も諦めていない事も喜ばしい限りだ。
しかしながら、日本の政府は、「2035年には新車は100％、BEVにする」という強いものに流れに身を任せた判断をしている。技術のバックボーンなしに政治家が決め走り始めてしまったわけだが、日本の企業の強みである「ハイブリッド技術」を守るような政策を期待したいところだ。
私は以前、「日本の自動車の電動化、なぜ進まない🚗❗（下記）」を投稿しており、「現時点では単純にBEVが優位と結論付ける事は出来ないと考えられる」と結んだ。5,000を超えるアクセスがあり、非常に多くのコメントを頂いた。その中に「EUが推し進めるBEV化の背景と狙い」を指摘された方がいた。上記を読む事により、そのコメントの内容を把握できた。
次に充電器に関する事であるが、自宅で充電し通勤や買い物程度に電気自動車を使用する方や、都市部で利用する方には急速充電スポットが多いので、あまり問題にならないと思う。しかし、あるメーカーの急速充電スポットの地図を見ると、地方ではその数が極端に減少する。
観光客に人気の山梨県南都留郡道志村の「道の駅 どうし」には、2008年に急速充電器を導入したとの事。今年の猛暑なのか機器の老朽化なのか原因は不明であるが、7月17日の昼に機器内高温異常のため充電が不可能になってしまった。電気残量に余裕があった方は富士吉田市まで充電に行かれたようだが、困ってしまった方も存在したようだ。電気自動車自体だけでなく、インフラ整備も重要なポイントである（下記）。
最後に当然の事であるが、「トヨタは全方位戦略でBEV化の遅れを取り戻せるのか❓」とのコメントがある。確かに全方位戦略を進めれば膨大な開発力が必要であり、それぞれのシステムの質の向上が厳しくなる可能性がある。私が知るトヨタの特筆する技術については、ハイブリッドカー他（下記）である。
豊田章男会長の考え方は、現状「カーボンニュートラル」に繋がる技術は、まだ確立できていない。今後の技術動向や社会環境などの変化により、車のシステムが統合される。私個人はそのように理にかなった内容と解釈している🚗🤔
出典
