iDeCoなんてやらなければよかった❗
「悪いインフレ」が続く中、資産運用に関心を持つ人が増えた。その中でもiDeCoは多くの人が知っている制度だが、しっかりと仕組みを知らないまま始めてしまい、後悔する人が存在しているのも事実だ。
坂田さんがiDeCoを活用した事で陥ってしまった罠を紹介する。
2021年、コロナの影響によって自営業の経営が悪化し、収入が激減した。加えて、子供の進路が急遽変更となり、私立大学への進学が決定。住宅ローンの支払いの継続も厳しくなるなど家計は一気に火の車と化した。結局、子どもの進学費用は自分たちで用意ができず、不足分は実家から支援を受ける事になった。
更に、住宅ローンの支払いのために、奥さんはパートに出て働かざるを得なくなった。坂田さん自身も夜間は週3日ほど、清掃のアルバイトにでて収入を補うようになってしまった。
iDeCoに仕掛けられている罠
今回、坂田さんが絶望の淵に追いやられてしまった背景には、iDeCoに仕掛けられているある罠の存在がある。それは、「iDeCoは原則として60歳にならなければ拠出してきた掛金と運用益を受け取る事ができない」という資金拘束の存在だ。それゆえ、iDeCoの口座内にどれだけの資産が眠っていようと、現役世代のうちは引き出す事ができない。いわば、iDeCoの口座内のお金はあってないようなものなのだ。
将来に備えて必死にiDeCoで蓄えを増やしてきた坂田さんだったが、そのお金は家計が急変しても一切使えないものとなっている。使えるお金は400万円の貯金のみ。そこにコロナに子供の進路の変更とお金に絡む想定外の事態が頻発。収支のバランスが崩れたところに、iDeCoにつぎ込んだ莫大な資産は切り崩す事ができない。
資産形成にいそしんだものの、資金拘束の存在からいざという時に使えるお金が十分になかった結果、家計が崩壊する状況になってしまったのだ。もし、iDeCoのもつ資金拘束というデメリットの重大さに坂田さんが気づき、計画的にiDeCoを利用していればこのように家計が崩壊する事もなかっただろう。
坂田さんは「iDeCoなんてやらなければよかった❗」と嘆いていた。
iDeCoとどう付き合うべきか
坂田さんの失敗例を踏まえ、現役世代はiDeCoについてどう考えるべきか❓
この点については、十分な生活防衛資金（万が一の時に備えての貯金）と近い将来発生が予測される支出を賄えるだけの貯金を確保した上での、余剰資金の範囲内で行えば問題ない。要は、iDeCoは老後まで引き出せなくても問題ない金額の範囲内で行うべきであるのだ。
今回紹介した坂田さんについても、住宅ローンという固定費の存在や収入が不安定である事を踏まえ、突然の収入減に備えた生活防衛資金と、近い将来発生する可能性があった子供の学費について十分に用意しておき、その上で余ったお金をiDeCoに回すという事ができていれば、家計が崩壊に至る事はなかったと考えられる。
突然の収入減や住宅ローン、子育て費用と現役世代のうちは不確定要素が多い。それらに備え、流動性の高い現金での貯金を常に十分に確保しておくべきであるのだ。リスクをどこまで取るかにもよるのだが、坂田さんの場合子育て中という事もあり、少なくとも2年分の生活費と住宅ローンの返済資金、そして滑り止めの私立大学に進学した場合の学費分、これらを現金で用意しておくべきであった。
iDeCoに拠出する額は、そうした上での余剰資金の範囲に留めておく事が理想だった。遅くとも、子供の進学先に私立大学が入る可能性のあった時点で、iDeCoに回すお金を減らすなど何らかの対策を講じておくべきだったのだ。
「さらなる落とし穴」の存在
坂田さんを今後待ち構えているiDeCoの落とし穴はもう1つ存在する。それは税制の変更だ。坂田さんはまだ40代。iDeCoが受け取れるようになる60歳までにはまだまだ時間を要する。その間に税制が変更され、iDeCoへの課税が強化されるようになれば、それによって老後も計画通りとはいかなくなってくる可能性もある。
例えば、近年話題となっている退職金課税の可能性についての話もそうだ。iDeCoは一括で受け取る事で、退職金と同様に退職所得控除が受けられる事から、受取時の税負担が非常に優遇されている。その優遇措置が小さくなれば、人によっては老後に向けた資金計画を考え直す必要も出てくる。そもそも、そうなる事が分かっていたら最初からiDeCoを始めなかったという人もでてくるはずだ。
多くの人が知らない「ある税金」復活の可能性
更に、あまり知られていない落とし穴として「特別法人税」がある。特別法人税とは、企業年金の積立金に対して1.173%の税率で課される税金だ。1%程度と聞けば大した事ないと感じられるかもしれないが、iDeCoを含めた資産運用において1%という数字は決して小さい額ではない。iDeCoによる資産運用は平均年利3%から5%程度で行う事ができれば十分といえるところ、1.173%という税率は平均年利の23%から39%に該当する。
よりその負担の大きさを分かりやすくするため、坂田さんの保有するiDeCoの口座内のお金でシミュレーションしてみる。仮にキリよくiDeCoの資産額を1500万円だとすれば、特別法人税の額は年17万円を超える。17万円あれば、家具家電の買い替えや旅行、外食の頻度を増やすなど多くの事が可能になるなど生活の幅を広げたり、質をより高める事ができるようになる。
実際、この特別法人税の復活をおそれ、iDeCoを敢えて始めていないという方も一定数存在している。
現役世代はiDeCo以外の選択肢も考えて
坂田さんは現在、iDeCoについて掛金の拠出を停止している。生活を再建し、老後に備える事ができるようになった後も、iDeCoについて拠出を再開するつもりはないようだ。
老後資金はiDeCoでしか用意できないものではない。iDeCo以外にも、老後資金の準備に利用できる制度としてNISAがある。iDeCoのように拠出時の税制優遇はないが、運用によって得る利益はiDeCo同様に非課税となる。さらに、iDeCoにはないメリットとしていつでも口座内の金融商品を現金化してお金を用意できるという点で、流動性は高くなっている。これによって、不確定要素の多い現役世代でも資金拘束によるリスクを低減しながら老後に備える事ができるというメリットがある。
NISAについては2024年から新NISA制度がスタートする。新NISAでは元本1800万円まで、運用益が非課税となる運用ができる。また、iDeCoにはないメリットとして、受取時は単なる税制優遇ではなく、完全に非課税となるという点も見逃せない。
坂田さんは老後資金について、今後は余剰資金が生まれれば2024年からスタートする新NISAで準備するつもりのようだ。iDeCoが世に生まれてからまだ20年程度。そして投資ブーム真っ只中にある現在、坂田さんのような事例はまだそう多くはないかもしれない。
しかしここから5年、10年と経過し、投資ブームが熱を引く頃には、ネットの記事やインフルエンサーの発言にあてられ、制度をよく理解せずiDeCoを始めた人の中から坂田さんのように後悔する人が続々と出てくる事も考えられる。老後資金はiDeCoでなければ用意できない訳ではない。現役世代においては、坂田さんのような失敗をしないよう、iDeCoとの付き合い方について十分考える必要があると思われる。
我が夫婦は、二人共67歳の高齢者である。今ある貯えと年金で最期まで暮らさなければならない。私は別居していた母を介護した経験があるが、銀行のキャッシュカードの暗証番号が生年月日であった。それが銀行に見つかり、新たな暗証番号が思いつかなかった為、キャッシュカードが使えなくなってしまった。我々も何時そのようになるか分からない。銀行から資産運用の話はよくあるが、その様な事に頭が対応できなくなるのは、いつ発生してもおかしくない。
私と家内の預金はそれぞれ一本にまとめ、銀行も同じで非常にシンプル化した。ただ、今後世の中がどの様に変わるか不透明であるため、ペイオフ対策だけは実施済である🏦
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