■高齢者の資産運用は安定資産で❓
投資信託の一種で「ターゲット・イヤー型」というタイプがある。これは目標年次が複数用意されており、その年次に向かってリスク資産の組入比率を減らすと共に、安全資産の組入比率を高めるアロケーション調整をしてくれる投資信託だ。
つまり、「高齢になると定期収入が年金に限られるので、なるべくリスクの低い商品を持つように」という、高齢者に対する資産運用アドバイスでよく言われることを、投資信託として具現化したものだ。
何しろ一度、買ってしまえば、あとは何もせずに放置しておくだけで良いのだから、投資や資産運用に興味のない人や、資産運用なんて面倒だと思っている人にとっては、このうえなく便利な投資信託であると言える。
ターゲット・イヤー型の問題点については、別の機会に説明するとして、ここで問題したいのは、このような仕組みの投資信託が商品化されてしまうほど、「高齢者は安全資産を中心にした資産運用をしなければならない」と思われている事だ。
■預貯金にインフレリスクヘッジの機能は期待できない
1990年くらいまでは、預貯金でも普通に年5％程度の利率が得られていましたから、仮に預貯金が3000万円あれば、年間150万円の利息収入が確保できた。1カ月にすれば12万5000円。これに年金収入を加えれば、とびきりの贅沢をしない限り、生活はできただろう。
それならば、わざわざ元本を減らす恐れのあるリスク資産に、資金を配分する必要はないと考えるのも、無理はない。
しかい、これからは高齢になったとしても、リスク資産の保有は必要になる。なぜなら物価上昇率に対する預貯金金利の感応度が、かなり悪くなっているように思えるからだ。
国内消費者物価指数は、昨年6月くらいから上昇してきた。物価項目のなかでも天候や政情でイレギュラーな値動きをする生鮮食品およびエネルギーを除いた「コアコア」と呼ばれる消費者物価指数の前年同月比を見ると、かつては1％未満、あるいはマイナスだったこともある前年同月比は、2022年6月に1.0％の上昇となった後、同年10月末には2.5％、12月には3％、そして2023年3月には3.8％というように、大きく上伸している。
しかし、一方で預貯金利率は、普通預金が年0.001％、定期預金が預入期間の長短、預入金額の多寡に関係なく年0.002％で、これが長期間続いている。つまり資産の大半を預貯金にしておくと、実質的に資産価値は目減りしてしまうのだ。
■物価は持続的に上昇傾向❗
問題は、物価上昇と低金利はいつ解消されるのか、という事だ。
先ほど、「物価上昇率に対する預貯金利率の感応度が悪くなっている」と述べた。本来であれば預貯金であったとしても、インフレリスクを最低限ヘッジできる程度の利率は付与されるはずだ。そうでなければ、いくら預貯金が元本保証だとしても、実質的に元本を割り込んでいるのと同じになってしまう。
しかし、これからは物価上昇率に対して、預貯金利率が負けることが増えるのではないかと考える。理由は、構造的に物価が上昇しやすく、同時に預貯金利率が上昇しにくい状態になっていると思われるからだ。
まず物価については、国内外で物価上昇圧力が強まりそうだ。国内では人手不足によって賃金が上昇するのと同時に、それが製品価格などに転嫁されるようになるだろう。実際、食品価格はこのところ値上げが続いている。
一方、海外に目を向けると、自由主義経済圏を中心にして、これまで安い製品を世界に向けて輸出してきた中国を、グローバルサプライチェーンから外す動きを見せている。資源価格もロシアの関係悪化により、高止まりこそすれ急激に下がることはないだろう。
以上の理由から、物価は良くて高止まり、悪ければ持続的に上昇傾向をたどることも、十分に考えられる。
■高齢者もリスク資産を持ち続ける必要性が高まる❓
これに対して、預貯金利率が上がりにくいと考えるのは、日本国内に資金需要がないからだ。
東京商工リサーチが定期的に行っている「預貸率調査」によると、2022年3月期における、国内106銀行の預貸率は61.9％だ。預金が100あるとすると、貸し出しは61.9しかないという意味だ。銀行は集めた預金を貸し出して、その利ざやを収益としている。銀行にとって貸出先は運用先とイコールなので、預金に比べて貸出が少ないと、そのギャップは銀行にとって収益を減らす要因になる。
とはいえ、人口が減り、国内需要が落ち込みつつある日本国内には、そうそう大きく資金需要は生まれない。
従って、銀行としてはさらに預金にお金が集まる状況を、出来るだけ避けたいと考えているはずだ。だとしたら、銀行にとって預貯金の利率を高めてお金を集めるインセンティブはない。預貯金利率の感応度が、物価上昇に対して悪くなるのではないかと考える根拠が、これだ。そうなると安定資産、とりわけ多くの人に馴染みのある預貯金に大きく偏ったポートフォリオを持った場合、実質的に資産価値を目減りさせる恐れがあると考えられる。
これは高齢者の資産管理・運用においても、例外ではない。高齢者のポートフォリオにも、長期で保有できるリスク資産を組み入れ続ける必要性が、これからは高まっていくだろう。
■私見
私は一人っ子で父は既に亡くなり、母は一人暮らししていた。約6年前にそんな86歳の母から、旧盆の前日に調子が悪いので来て欲しいとの連絡があった。翌日からは高速道路の渋滞が予想され、急遽帰省した。
実家に戻ると予想外の展開で、母は所謂老人病で銀行から年金を引き出す事すらできない状況になっていた。結局私はチョットした帰省と思っていたが、現実は約2年間の介護生活になってしまった。そして、その後母は約1年間の老人ホームでの生活後、亡くなった。
私と家内は、もう直ぐ古希になる。資産運用の意味は理解しているつもりであるが、いつ母のように老人病になるか分からない。そこで、私と家内の貯金は所謂メガバンクに各々一つずつとしてまとめシンプルにした。ただ今後何が起こるか分からない事から、仮に銀行が破綻してもペイオフの対象外の預金とし、全額保護されるように変更した。100兆円を超えるというタンス預金の銀行版である😐
